Ｑ１．御社（所）のサービスは他の社労士事務所とは違うのですか？
Ａ１．一般の社労士事務所様は、社会・労働保険の手続代行サービスや給与計算などのサ
ービスを主要業務とされています。弊社（所）では、これら以外の人事労務コンサ
ルティングサービスをご提供しています。商標登録しております「健康デザイン経
営®」などにより、他では受けることができないお役立ちサービスをご提供しており
ます。詳しくは、「サービス案内」をご覧ください。
Ｑ２．どのようにすれば御社（所）のサービスを受けられますか？
Ａ２．まず、顧問契約を締結していただくという方法があります。これにより、各種サー
ビスを無料又は割安な価格で受けていただくことができます。もうひとつは、スポ
ット契約です。これは、ある特定のサービスをその都度契約して受けていただくも
のです。
Ｑ３．顧問契約を締結すればどのようなサービスをうけられますか？
Ａ３．顧問先様には、弊社（所）代表が、月１回の頻度で御社をご訪問し、新しい情報の
ご提供やお悩みをお聞きし、適切な対応策をご提案します。また、社内規程の診断・
労務リスクの回避対策はもとより、経営コスト削減対策まで有益なソリューション
をご提供します。さらに、就業規則の見直しなどスポット契約の各種サービスを割
安価格（半額以下）でご提供します。
Ｑ４．顧問契約をお願いしたいのですが、割安な料金の顧問契約はありませんか？
Ａ４．通常の顧問契約は、お客様の会社規模などにより月額３万円から承っております。
さらに低廉な顧問契約をお考えのお客様には、「電話・メール相談顧問」をお勧めし
ております。これは、毎月訪問することはありませんが、電話やメールで各種相談
をしていただけるサービスです。月額１万５千円から承っております。
Ｑ５．当社には手続業務をお願いしている顧問社労士がいます。御社（所）のサービスを
受けるには問題がありますか？
Ａ５．その社労士の先生との顧問契約が手続業務だけであれば、弊社（所）と新たに顧問
契約を締結していただくことに何ら問題はありません。スポット契約によるサービ
スも受けることができます。また、手続業務以外の分野のサービスも含めた顧問契
約を締結されている場合であっても、その社労士の先生のご了解があれば、弊社（所）
とご契約いただくことに問題はありません。詳細につきましてはお問合せください。
Ａ６．もちろんです。反社会的な団体等でなければ、御社の業種は問いません。業種の特
性を理解し、適切なサービスをご提供しています。特に、医療・福祉や運送業には
特別なコンサルティングスキルが必要ですが、これらの業種にも対応しています。
Ｑ７．御社（所）は社労士関係のサービスだけを提供されているのですか？
Ａ７．弊社（所）は、一般的な社労士業界とは一線を画し、企業経営に本当に必要なサー
ビスを造成・仕入れてご提供しています。さらに、多くのアソシエイツ（仲間）と
業務提携しておりますから、企業の資金調達・管理会計の導入やＭ＆Ａなど社労士
業務にとどまらないサービスをご提供することが可能です。また、弊社（所）代表
はファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ®）としても活動しておりますから、御社
の経営者様や社員様のライフプランのご相談に対応することもできます。
Ｑ８．労基署から是正勧告を受けました。労基署への対応をお願いできますか？
Ａ８．例えば、「残業代等の未払賃金があり、社員への支払を求められた」などはよくある
ケースです。「是正勧告」を受けてしまったら、これを消し去ることはできませんが、
何回となく監督官と協議を重ね、会社の対応方針と対応時期をすり合わせていくこ
とが必要となります。不慣れで間違った対応をとると、取り返しのつかない事態に
陥りますから、専門家にその対応をお任せください。
Ｑ９．解雇した社員から訴訟を起こされました。対応してもらえますか？
Ａ９．申し訳ございません。民事訴訟につきましては社労士の立場で対応することはでき
ませんので、弁護士の先生に依頼されてください。なお、弊社（所）が提携してお
ります弁護士を紹介することは可能です。
Q10．社会保険料の適正化というサービスがあるようですが、これは違法・脱法行為では
ないのですか？
Ａ10．社会保険料は、企業経営にとって法人関係税以上の重い負担となっています。この負担に耐えられず社会保険に未加入の企業も数十万社になると言われています。
