福祉経営情報
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文書作成日:2016/03/31


 4月となり、新入職員を迎えた福祉施設もあるでしょう。ここでは、厚生労働省が毎年実施している調査の結果(※)から、福祉施設等の初任給に関するデータを、学歴別にご紹介します。




 上記調査結果から、福祉施設等(以下、医療,福祉)の平成26年と27年の初任給をまとめると表1のとおりです。医療,福祉の初任給は、高校卒の男女計と男性を除いて26年よりも増加しています。中でも大学院修士課程修了では、男女ともに5%以上の増加になりました。
 医療,福祉においては、27年に常用労働者1人当たりの平均賃金引上げを実施した企業が増加したという調査結果がありましたが、初任給においても引上げが多く実施されたものと思われます。
 対前年増減率を産業計と比較すると、大学卒の女性、高専・短大卒の男性、高校卒以外で産業計よりも増減率が高くなっています。







  次に、産業計の初任給を100としたときの医療,福祉の初任給をまとめると、表2のとおりです。


 高専・短大卒だけが、男女ともに産業計を上回りました。その他は産業計を下回りました。特に高校卒の男性は89.6となり、産業計より10以上の低い水準です。

 医療,福祉は、産業全体の平均と比較すると、初任給が高いとはいえない状態となっています。新卒職員の採用を検討される施設では、こうした現状をふまえて、初任給の額を設定することも必要ではないでしょうか。

(※)厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
 日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業に属する、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(65,747事業所)のうち、有効回答を得た事業所(50,785事業所)の中で新規学卒者を採用した事業所(15,526事業所)を集計対象とした調査です。


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