福祉経営情報
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文書作成日:2015/10/31


 今年も年末賞与の季節を迎えます。ここでは、賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果(※)から、福祉関連業種について、直近3年間(平成24年〜26年)の年末賞与支給労働者1人平均支給額などをご紹介します。




 上記調査結果から、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業について、事業所規模別の年末賞与支給状況をまとめると以下のとおりです。

業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額の推移
児童福祉事業 事業所規模5〜29人 事業所規模30〜99人
24年 25年 26年 24年 25年 26年
支給労働者1人平均支給額(円) 281,370 234,358 269,849 352,600 330,397 354,305
きまって支給する給与に対する支給割合
(ヶ月)
1.42 1.21 1.36 1.57 1.53 1.61
支給労働者数割合
(%)
89.3 95.3 88.5 100.0 100.0 100.0
支給事業所数割合
(%)
82.3 92.4 84.2 100.0 100.0 100.0
 
老人福祉・介護事業 事業所規模5〜29人 事業所規模30〜99人
24年 25年 26年 24年 25年 26年
支給労働者1人平均支給額(円) 121,038 140,865 137,658 221,909 215,948 224,148
きまって支給する給与に対する支給割合
(ヶ月)
0.82 0.79 0.81 1.10 1.07 1.09
支給労働者数割合
(%)
74.6 81.9 75.2 96.2 97.7 97.7
支給事業所数割合
(%)
69.9 79.3 74.4 94.1 96.4 97.6
 
障害者福祉事業 事業所規模5〜29人 事業所規模30〜99人
24年 25年 26年 24年 25年 26年
支給労働者1人平均支給額(円) 223,810 243,180 238,347 226,593 244,960 220,933
きまって支給する給与に対する支給割合
(ヶ月)
1.23 1.35 1.25 1.25 1.34 1.19
支給労働者数割合
(%)
87.3 79.2 90.2 100.0 92.5 100.0
支給事業所数割合
(%)
92.2 82.9 88.4 100.0 90.0 100.0
厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成




 26年は、児童福祉事業では5〜29人、30〜99人ともに支給労働者1人平均支給額が増加しました。老人福祉・介護事業は5〜29人が減少、30〜99人は増加となりました。障害者福祉事業では、5〜29人、30〜99人ともに減少しました。 金額では老人福祉・介護事業の5〜29人で15万円を下回る金額が続いています。
 今年はどのようになるでしょうか。


(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。



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