福祉経営情報
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文書作成日:2015/09/30


 今年7月に、厚生労働省の平成27年度中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会(第2回)の資料として、「平成27年賃金改定状況調査結果」(※)が発表されました。ここではその調査結果から、福祉施設や医療機関(以下、医療,福祉という)の賃金改定状況に関するデータをご紹介します。




 上記調査結果から、医療,福祉の賃金改定状況をまとめると以下のとおりです。1〜6月に賃金引上げを実施した事業所は62.9%で、26年を上回りました。全体の平均である産業計と比較すると、賃金引上げ割合は20ポイント以上高くなりました。また製造業や卸売業,小売業など、他の調査対象業種と比べても、医療,福祉は賃金引上げを実施した事業所の割合が最も高くなりました。
 一方、1〜6月に賃金引下げを実施した事業所割合は26年と同様に0.3%にとどまりました。産業計が0.8%ですから、平均を下回り、他の調査対象業種と比べても最も低い割合になりました。

賃金改定の状況別事業所割合(%)
  1〜6月に賃金引上げを実施した事業所 1〜6月に賃金引下げを実施した事業所 7月以降に賃金改定を実施する予定の事業所 賃金改定を実施しない事業所
産業計 26年 43.1 0.8 11.8 44.2
27年 42.6 0.8 12.9 43.6
医療,福祉 26年 61.3 0.3 11.0 27.4
27年 62.9 0.3 5.9 30.9
厚生労働省「平成27年賃金改定状況調査結果」より作成





 次に、一般労働者とパートタイム労働者の別に賃金上昇率をまとめると、以下のとおりです。27年の医療,福祉の一般労働者の賃金上昇率は1.3%、パートタイム労働者は0.5%となり、いずれも26年より低下しました。

一般労働者とパートタイム労働者別の賃金上昇率(%)
   一般 パート 一般パート計
産業計 26年 1.1 1.3 1.1
27年 0.8 1.2 0.9
医療,福祉 26年 1.4 2.7 1.9
27年 1.3 0.5 1.0
厚生労働省「平成27年賃金改定状況調査結果」より作成

 この結果から、医療,福祉では、2年続けて賃金引上げ実施事業所割合が産業計を上回りました。また、6割を超える事業所で賃金引上げが行われていることも好ましいことです。しかし、26年よりも賃金改定を実施しない事業所割合が増加していることや、賃金上昇率が低下していることは気になるところです。


(※)厚生労働省 平成27年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)資料「平成27年賃金改定状況調査結果
 一部地域と業種を除くすべての産業分野の事業所を対象に、平成26年に行われた調査です。



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