福祉経営情報
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文書作成日:2016/06/30


 ここでは厚生労働省の調査結果(※)から、福祉関連業種の直近3年間(平成25〜27年)における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。




 福祉関連業種の夏季賞与1人平均支給額などをまとめると以下のとおりです。






 児童福祉事業は5〜29人、30〜99人ともに27年は1人平均支給額が減少しました。老人福祉・介護事業は5〜29人、30〜99人ともに、25年以降ではじめて増加に転じました。障害者福祉事業は5〜29人、30〜99人とも2年連続の増加です。

 業種によって違いがみられますが、今年はどのようになるでしょうか。


(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


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