旬の特集
旬の特集

文書作成日:2015/07/30



 2015年12月よりストレスチェック制度が義務づけられます。そこで、今回の旬の特集では、このストレスチェック制度の概要について解説することとしましょう。


 昨年、労働安全衛生法が改正され、今年12月よりストレスチェック制度が施行されることとなりました。今回、この制度をスタートさせることとなった背景には、近年、職場でメンタルに不調を抱える者の増加があり、従業員にストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善に繋げることが求められています。
※労働者50人未満の事業場については当分の間、努力義務とされています。



 ストレスチェック制度の全体の流れをまとめると以下のようになります。


 ストレスチェック制度とは、従業員に対して、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を行うものになります。具体的な対象者は、次の(1)(2)のすべての要件を満たす者で、パートタイマーであっても、例えば週30時間以上の勤務で、1年以上雇用されている場合はストレスチェックを受けさせる必要があります。

(1)期間の定めのない労働契約により使用される者(契約期間が1年以上の者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。

(2)週労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

 ストレスチェックの実施後、その結果は会社ではなく直接従業員へ通知されます。会社が結果を把握するためには従業員の同意が必要とされていますが、この同意は結果を従業員個々人に通知した後に、書面または電子メール等の記録が残る形で取ることになっています。なお結果について、集団ごとに集計・分析すること(集計・分析単位が10人を下回る場合は同意が必要)が可能であり、それを職場環境の改善に繋げていくことが望まれます。

 次にストレスチェックを受けて心理的な負荷の程度が高く、その検査を行った医師等が面接指導を受ける必要があると認めた者は、面接指導勧奨の対象となります。そして、その者が実際に面接指導を申し出た場合は、会社は医師による面接指導を実施し、その医師から意見を聴取した上で、必要に応じて就業上の措置をとることとなります。


 実際のストレスチェックの実施は医師や保健師等が行いますが、会社としてはいつ、どのように実施していくのか、基本方針を明確にしておく必要があります。また、今回の実施が義務づけられる事業場は労働者数が50人以上で衛生委員会等が設置されていることから、この中でストレスチェック制度の実施方法について調査審議を行い、ストレスチェック制度の実施方法を規程として定めておくことも求められます。


 会社が、従業員の同意を得て提供を受けたストレスチェックの検査結果については、記録を作成して、5年間保存しなければならないこととなっています。またストレスチェック実施後、1年以内ごとに1回、所轄労働基準監督署へ心理的な負荷の程度を把握するための検査結果等報告書を提出する必要があります。

 ストレスチェック制度は12月より施行され、実際には今年の12月1日から来年11月30日までの間に実施する必要があります。そのため、まずは実施体制など、基本方針を決めておきましょう。

■参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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