人事労務ニュース
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文書作成日:2016/02/16

4月より変更となる傷病手当金・出産手当金の日額

 私傷病により会社を休んだときや、出産により会社を休んだときには、健康保険から手当金が支給されることになっています。この手当金の額は、対象となる被保険者の標準報酬月額を基に計算されることになっていますが、この計算方法が平成28年4月より変更になります。そこで、今回はその計算方法を確認しておきましょう。

1.傷病手当金・出産手当金の概要
 傷病手当金は、私傷病によって働くことができないために会社を休み、給与が支払われないとき、出産手当金は、出産のため会社を休み、給与が支払われないときに、休業中の所得補償として支給されるものです。傷病手当金は、会社を休んだ日から連続して3日間(待期期間)の後、4日目以降の仕事に就くことができなかった日に対して支給されます。また、出産手当金は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ日に対して支給されることになっています。なお、給与が支払われたときは手当金の額が調整されたり、支給されないこともあります。

2.変更される標準報酬日額と経過措置
 現在、支払われる手当金の額は、1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1に相当する額(10円未満四捨五入))の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)となっていますが、平成28年4月からは、手当金が支給される月以前の12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2となります。なお、今回の手当金の変更は、平成28年4月1日から適用になりますが、4月1日より前に手当金が支給されていた人については、4月1日から変更後の計算で決定された額が適用となります。

3.入社後すぐに手当金の対象となった場合
 入社(資格取得後)後、12ヶ月未満で手当金の支給対象となった場合、2.で挙げた12ヶ月間の平均で計算することができません。このような場合には、以下のいずれか少ない額の3分の2となります。

(1)資格取得後から手当金が支給される月以前の月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額
(2)手当金が支給される月の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額

4.固定される手当金の額
 手当金の額は、原則として一度決定すると、その額は固定されることになります。そのため、手当金を受給している途中で標準報酬月額が変更になった場合であっても、手当金の額は変更されません。例外として、支給を始めた日以前の支給金額の計算に使用した標準報酬月額が変更になった場合には、計算がし直されることになります。

 今回の変更により、手当金の金額の計算はかなり複雑になります。手当金を受給する人にとっては、支給される額がいくらになるかは生活に影響を及ぼすこともあります。どのように計算が行なわれ、手続き後、どの程度で支給されるのかを事前に説明しておきたいものです。

■参考リンク
協会けんぽ「平成28年4月からの制度改正について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/seidokaisei280201

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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