人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2016/02/09

昨年10月から昭和12年4月1日以前生まれにも拡大された在職老齢年金

 厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給している人は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金の一部または全部が支給停止されることになっています(在職老齢年金)。これまで、この調整は、昭和12年4月2日以降生まれの人が対象でしたが、昨年10月1日に被用者年金一元化法が施行されたことにより昭和12年4月1日以前生まれの人にも拡大されました。

1.拡大の対象となる人
 今回、在職老齢年の対象となった人は、以下の3つのすべてに該当する人です。

(1)昭和12年4月1日以前に生まれた人
(2)厚生年金保険の適用事業所に常時勤務する人
(3)過去に厚生年金保険の被保険者期間がある人

 対象者は78歳以上の人であり、企業における対象人数としてはさほど多くないと考えられます。ただし、既に健康保険は後期高齢者医療制度に移行しており、また、厚生年金保険も加入しない年齢となっていますので、対象となる人の労働条件を確認し、手続きを進めることが必要です。

2.対象になる人に必要な手続きと年金の支給停止
 対象者がいる場合には、勤務先の事業所から「70歳以上被用者該当届」を年金事務所等に提出します。そして、この届出に記入した報酬月額等に基づき、年金の支給停止額が計算されることになります。ただし、平成27年9月30日以前から引き続き勤務している人は、急激に年金額が下がらないようにする激変緩和措置が適用され、報酬と年金の合計の10%が支給停止の上限額となっています。そして、この「70歳以上被用者該当届」を提出する際に、備考欄に「平成27年9月30日以前より継続」と記載した上で、該当年月日を「平成27年10月1日」と記載することになります。

 年金の支給停止となるのは、平成27年10月分(12月支払い分)からとなっています。仮にこの届出が未提出の場合には、既に支払われた年金についても遡って支給停止の取扱いがされることになっていますので、未届になっていないかを確認しておきましょう。

■参考リンク
日本年金機構「昭和12年4月1日以前に生まれた方(78歳以上の方)へのお知らせ」
https://www.nenkin.go.jp/jigyonushi/index.files/1120.pdf

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

お問合せ
株式会社WiseBrainsConsultant&
アソシエイツ
〒850-0033
長崎県長崎市万才町10-16
パーキングビル川上301
TEL:095-895-8351
FAX:095-895-8361