人事労務ニュース
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文書作成日:2016/02/02

36協定の過半数代表者を選任する際の注意点

 36協定の締結を4月から翌年3月までの年度単位で行っている企業は多く、そろそろ準備を進めなければならないと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。近年、36協定を含む労使協定の締結等において、労働者の過半数代表者の適正な選任が問題とされるケースが増えています。そこで、今回は、過半数代表者を選任する際の注意点について解説しましょう。

1.過半数代表者の要件
 過半数代表者の選任については、労働基準法施行規則の第6条の2に定めがあり、以下の2つの要件を満たす者でなければならないとされています。

1)労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
2)労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること

 具体的には管理職以外の者から、従業員による投票等の方法により、過半数代表を選出する必要があります。企業によっては、総務担当者や親睦会の代表者等が自動的に過半数代表者とされているような例も見られますが、これでは上記の2)の要件を満たしておらず、法的に問題があります。

 従業員からの立候補がないような場合には、会社の方で候補者の打診を行い、従業員の話し合いや持ち回り決議等の機会を利用して、従業員の過半数がその候補者の選任を支持していることが明確になるよう、民主的な手続きを踏んでおく必要があります。

2.過半数代表者への不利益取扱いの禁止
 その他の注意点としては、過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをすることも禁止されています。

 そのため、会社は従業員に候補者となることを打診する際に、不利益となるような取扱いはしない旨を説明し、安心して過半数代表者としての任務を果たしてもらえるようにすることが求められます。

 36協定に関しては、締結だけでなく労働基準監督署への届出についてもその協定期間前に完了させておく必要があります。期限に間に合うように早めに取り組みましょう。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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