人事労務ニュース
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文書作成日:2015/12/29

障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新

 今年4月より障害者雇用納付金制度の申告対象範囲が、常時雇用労働者数100人超の事業主に拡大され、障害者雇用に対する関心がより一層高まっています。この納付金制度など、国による様々な障害者雇用対策により、民間企業の障害者雇用は大きく進んできています。そこで今回は先月、厚生労働省が発表した「平成27年障害者雇用状況の集計結果」の内容についてとり上げましょう。

1.法定雇用率達成企業の割合等
 現在、民間企業の障害者法定雇用率は2.0%となっており、常時雇用労働者50人以上の企業においては1人以上の障害者を雇用することが求められています。実際に、その対象企業で雇用されている障害者の数としては453,133.5人で、前年より21,908.0人増加しています。この障害者の内訳は以下のようになっており、特に精神障害者の伸びが大きくなっています。

身体障害者 320,752.5人(対前年比2.4%増)
知的障害者 97,744.0人(同8.4%増)
精神障害者 34,637.0人(同25.0%増)

 実雇用率については前年の1.82%から1.88%へと増加し、法定雇用率を達成している企業の割合についても47.2%と、前年の44.7%から2.5%上昇するという結果になりました。

 産業別に見てみると、雇用されている障害者の数は、「生活関連サービス業、娯楽業」以外のすべての業種で前年よりも増加しています。また実雇用率を見てみると「医療,福祉」2.30%、「農、林、漁業」2.19%、「生活関連サービス業、娯楽業」2.04%、「電気・ガス・熱供給・水道業」2.01%で法定雇用率を上回っています。

2.法定雇用率未達成企業の数
 法定雇用率未達成企業の数は、全体で46,450社となっています。そのうち、常時雇用労働者数100人以上300人未満について、平成26年と平成27年の法定雇用率未達成企業の数を比較してみると、法定雇用率未達成企業の数が大幅に減少しています(下表参照)。

表 法定雇用率未達成企業の数の比較
(従業員数100人以上300人未満)
 
平成26年
平成27年
法定雇用率未達成企業の数
18,320社
17,001社
不足数
0.5人または1人
7,077社
6,873社
1.5人または2人
8,675社
7,676社
2.5人または3人
1,971社
1,890社
3.5人または4人
512社
483社
4.5人以上9人以下
85社
79社
障害者の数が0人である企業数
7,366社
6,437社

 また、障害者の数が0人である企業数も減少しており、従業員数100人以上300人未満の規模を中心に障害者雇用が進んでいることが確認できます。

 2018年4月1日からは精神障害者も法定雇用率の算定対象となることが決定しており、法定雇用率の引上げが見込まれることから、企業としては障害者雇用に向けて早めにアクションをとっておくことが望まれます。

■参考リンク
厚生労働省「平成27年障害者雇用状況の集計結果」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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