人事労務ニュース
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文書作成日:2015/12/15

10月より始まった若者雇用促進法に基づく認定制度とそのメリット

 最近はブラックバイトなどの言葉も生まれていますが、国は若者の使い捨てを行っている企業を問題視しており、この10月より若者雇用促進法を順次施行し、対策を始めています。一定の労働関係法令違反の求人者について、ハローワークでの新卒者の求人申込みを受理しないなどの規制が設けられていますが、その一方で、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を創設しています。この認定を受けることでのメリットも用意されていることから今回はその内容についてとり上げましょう。

1.認定基準
 この認定制度は、中小企業(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)を対象としたもので、認定を受けるためには各都道府県労働局への申請が必要になります。認定基準については、以下の基準をすべて満たす必要があります。

(1)学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること

(2)若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

(3)以下の要件をすべて満たしていること
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した者の離職率が20%以下
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下または週労働時間が60時間以上の正社員の割合が5%以下
・前事業年度の正社員の有給休暇の年平均取得率が70%以上または年平均取得日数が10日以上
・直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上

(4)以下の雇用情報項目について公表していること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数・男女別採用者数、35歳未満の採用者数・離職者数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度の有無とその内容、平均勤続年数、役員・管理職の女性割合
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)

(5)過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

(6)各種助成金の不支給措置を受けていないこと

(7)過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

(8)重大な労働関係法令違反を行っていないこと 等

2.認定のメリット
 この認定を受けることで、ハローワーク等で重点的なPRを実施してもらえたり、認定企業限定の就職面接会などにも参加できたりします。また、認定マークが用意されており、それを商品や広告などにつけることができるようになっています。

 そのほか、雇用関係の助成金の加算措置が設けられており、例えばキャリアアップ助成金では、認定企業が35歳未満の有期契約労働者を正社員に転換した場合、1人当たり10万円が加算され、60万円が支給されることになっています。

 所定外労働時間や年次有給休暇など上記で掲げた基準を満たすことはなかなか難しい状況もあるとは思いますが、今後の人材確保において、このような制度も是非活用していきたいところです。

■参考リンク
厚生労働省「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)などが10月から順次施行されます!」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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