人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2015/11/24

遂に4割に到達した非正規労働者割合

 近年、パートタイム労働者をはじめとする非正規労働者が増加しており、様々な労働政策にも影響を与えています。そこで今回は先日、厚生労働省が公表した「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」の中から非正規労働者の現状について見ていくこととします。なお、この調査は、平成26年10月1日現在の雇用の状況について、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7,000ヵ所と、そこで働く労働者約5万3,000人を対象に実施されたものです。

1.就業形態別労働者割合
 まず注目の就業形態別労働者割合を見てみると、正社員が60.0%、正社員以外の労働者40.0%となっており、遂に非正規割合が4割に到達しました。
※「正社員以外の労働者」には、パートタイム労働者、嘱託社員、派遣労働者のほか、出向社員なども含まれる。

2.3年前と比べた正社員数及び正社員以外の労働者比率の変化
 3年前(平成23年)と比べた正社員数の変化は、正社員数が「減った」とする事業所割合が27.2%、「増えた」が20.6%、「変わらない」が50.5%となっています。また、3年前と比べた正社員以外の労働者比率の変化を見ると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合が66.4%、「低下した」が14.2%、「上昇した」が14.1%となっています。増えた会社ばかりではなく、目的に応じて正社員・正社員以外の労働者を採用していることが伺えます。

 そして、この3年前と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態をみると(複数回答)、「パートタイム労働者」が59.3%、「嘱託社員(再雇用者)」が21.6%、「契約社員(専門職)」が12.7%となっています。

3.正社員以外の労働者の活用
 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由を見てみると(複数回答)、「賃金の節約のため」とする事業所割合が38.6%ともっとも多く、次いで、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が32.9%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が30.7%となっています。

 また事業所規模5人以上の民間企業について、前回(平成22年)の調査結果と比較すると、「賃金の節約のため」が38.8%(前回43.8%)ともっとも高く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が33.4%(前回33.9%)となっており、これらは前回に比べて低下しましたが、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が31.1%(前回24.4%)、「専門的業務に対応するため」が27.6%(前回23.9%)、「高年齢者の再雇用対策のため」が26.6%(前回22.9%)、「正社員を確保できないため」が26.1%(前回17.8%)などでは前回に比べて上昇しています。この結果からは、正社員以外の労働者について、単純な労働力として見るのではなく、専門性を持った人材として捉えるようにもなってきていることが伺えます。

 これから労働力人口が減少していく中で、安定的な人材確保は企業経営における最大の課題となっていきます。そのため、企業において非正規労働者の活用の仕方を考え、採用・定着に向けた具体的な取組みが求められます。

■参考リンク
厚生労働省「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

お問合せ
株式会社WiseBrainsConsultant&
アソシエイツ
〒850-0033
長崎県長崎市万才町10-16
パーキングビル川上301
TEL:095-895-8351
FAX:095-895-8361