人事労務ニュース
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文書作成日:2015/11/03

企業の年間休日数の平均は107.5日

 近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する条件の一つとして、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、当面続くであろう超売り手市場の中で学生を確保することを考えると、このあたりの条件整備が重要なポイントとなることは間違いありません。先日、厚生労働省から発表された「平成27年就労条件総合調査結果の概況」の中で年間休日総数や年次有給休暇(以下、年休という)の取得状況がとり上げられています。そこで、今回はこの内容を詳しく見てみましょう。

1.1企業平均の年間休日総数は107.5日
 年間休日総数を1企業平均で見てみると107.5日となっています。これを企業規模別に見ると30人から99人が106.2日、100人から299人が110.0日、300人から999人が112.0日、1,000人以上が114.4日と企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増えています。更に30人から99人の企業規模で年間休日総数がどのように分布しているかという点については、100日から109日が33.6%と3分の1を占めており、120日から129日が24.2%、110日から119日が15.5%、90日から99日が10.6%と続いています(表1参照)。

表1 企業規模別の年間休日総数
 
69日
以下
70〜
79日
80〜
89日
90〜
99日
100〜
109日
110〜
119日
120〜
129日
130日
以上
1企業
平均
30〜
99人
2.2%
4.6%
8.0%
10.6%
33.6%
15.5%
24.2%
1.3%
106.2日
100〜
299人
1.1%
2.6%
3.4%
7.9%
32.6%
19.9%
31.7%
0.8%
110.0日
300〜
999人
0.7%
1.7%
3.0%
6.0%
29.2%
19.2%
39.4%
0.9%
112.0日
1,000人
以上
0.8%
1.1%
0.8%
4.5%
24.6%
17.9%
49.2%
1.0%
114.4日
全体
1.8%
3.9%
6.6%
9.6%
32.9%
16.7%
27.3%
1.2%
107.5日

2.年休の取得状況
 年休の取得状況については、平成26年(または平成25会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.4日となっており、そのうち労働者が取得した日数は8.8日となっています。前年が9.0日であったことから取得した日数はわずかながら減少しており、取得率についても前年48.8%から47.3%(※)となっています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が43.2%、100人から299人が44.9%、300人から999人が47.1%、1,000人以上が52.2%となっており、1,000人未満の企業規模か否かで取得率に5%以上の開きがあります(表2参照)。
※時系列比較のため、平成27年調査計に、常用労働者が30人以上である会社組織の民営企業で、複合サービス事業を含んだ数字。

表2 企業規模別の年休の取得状況
※1 付与日数には繰越日数は含まず。
※2 取得日数は前年(又は前々年会計年度)1年間に実際に取得した日数。
※3 取得率は取得日数計/付与日数計×100(%)。
 
付与日数※1
取得日数※2
取得率※3
30〜99人
17.6日
7.6日
43.2%
100〜299人
17.8日
8.0日
44.9%
300〜999人
18.4日
8.7日
47.1%
1,000人以上
19.3日
10.1日
52.2%
全体
18.4日
8.8日
47.6%

 年休については、平成22年4月の労働基準法の改正により時間単位での取得が可能となりましたが、時間単位取得制度を設けている企業の割合は16.2%となっており、概ね6社に1社の割合で導入されています。企業規模で傾向をみると、1,000人以上の企業規模よりも1,000人未満の企業規模の方が、時間単位取得制度を設けている割合が高くなっています。年休の取得率は、企業規模が小さくなるにつれて低くなっていることを考えると、大企業ではその管理の煩雑さから時間単位の付与を避ける傾向があり、一方、中小企業では少しでも年休を取りやすくするために時間単位で取得できるようにしているのかも知れません。なお、この時間単位取得制度の導入には就業規則での規定と労使協定の締結が必要となっています。

 人材採用の場面で思うように応募が来ないという場合には、年間休日日数が他社と比べて少なかったりすることが原因のひとつになっていることも考えられます。また、年休取得状況について、自社の取得率が高いようであれば、「年休の取得率が高い会社です」といったフレーズを入れることで、応募者が増加することも期待できます。一度、自社の状況も分析して比較してみてはいかがでしょうか。

■参考リンク
厚生労働省「平成27年就労条件総合調査結果の概況」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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