人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2015/10/13

9月30日に施行された改正労働者派遣法「期間制限のルール」とは

 ようやく改正労働者派遣法が成立し、9月30日に施行されました。今回の改正は実務上非常に大きな影響が予想されますので、改正点の中でも特に影響の大きい期間制限のルールについてとり上げましょう。

1.変更となる期間制限のルール
 改正前は、いわゆる26業務以外の業務に対する労働者派遣について、派遣期間の上限が原則1年(最長3年)とされていましたが、今回、この見直しが行われ、9月30日以後に締結・更新された労働者派遣については、派遣期間に2種類の制限(派遣先事業所単位の期間制限、派遣労働者個人単位の期間制限)が適用されます。

2.事業所単位の期間制限とは
 派遣先事業所単位の期間制限とは、派遣労働者を受け入れられる期間が同一の派遣先の事業所において原則、3年が限度となったことを指しています。ただし、派遣先の事業所の過半数労働組合、過半数労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者から意見を聴くことで、図1のように、3年を超えて受け入れることができ、意見を聴けば派遣労働者を受け入れ続けることが可能となります。

図1 派遣先事業所単位の期間制限の例


3.派遣労働者個人単位の期間制限とは
 上記の事業所単位とは別に派遣労働者個人単位の期間制限が設けられました。派遣労働者を個人単位で捉え、派遣先の事業所において同一の組織単位で受け入れることができる期間は、原則、3年が限度となりました。そのため同じ派遣労働者は3年までしか受け入れることができず、引続き同一の組織単位で派遣労働者を受け入れる場合は図2のように、別の派遣労働者に代える必要があります。この同一の組織単位とは、いわゆる「課」や「グループ」など、業務としての類似性、関連性があり、組織の長が業務配分、労務管理上の指揮監督権限を有するものとして、実態に即して判断されることになっています。

図2 派遣労働者個人単位の期間制限の例


 なお、派遣元で無期雇用されている派遣労働者や60歳以上の派遣労働者等はこれらの期間制限の対象外となります。また、経過措置として、9月30日時点で既に締結されていた労働者派遣契約については、その労働者派遣契約が終了するまで、改正前の法律の期間制限が適用されます。

 今回の改正により、この事業所単位の期間制限、個人単位の期間制限の両方にいわゆる「クーリング期間」の考え方が設けられます。まず事業所単位の期間制限については、労働者派遣の終了後に再び派遣する場合、派遣終了と次の派遣開始の間の期間が3ヶ月を超えないときは、労働者派遣は継続しているものとみなされることになっています。そして、個人単位の期間制限については、派遣先の同一の組織単位ごとの業務について、労働者派遣の終了後に同一の派遣労働者を再び派遣する場合は、派遣終了と次の派遣開始の間の期間が3ヶ月を超えないときは、労働者派遣は継続しているものとみなされることになっています。

 企業としては改正内容を確認し、派遣元と連携しながら派遣労働者の受入を行っていくことが求められます。

■参考リンク
厚生労働省「平成27年労働者派遣法の改正について」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

お問合せ
株式会社WiseBrainsConsultant&
アソシエイツ
〒850-0033
長崎県長崎市万才町10-16
パーキングビル川上301
TEL:095-895-8351
FAX:095-895-8361