人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2015/09/15

労働者数300人超の企業に行動計画の届出が求められる女性活躍推進法の概要

 人事労務の分野は、環境の変化により様々なキーワードが出てきますが、近年、特に注目を浴びているものとして「女性活躍」があります。これは、労働力人口が減少する中で、まだ活用がし切れていない女性の労働力を積極的に活用していこうというものです。従来は企業の自主的な取組みが中心でしたが、先日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が成立し、政府もその取組みを推進しています。

 今回の女性活躍推進法は、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定されたものです。具体的には、労働者数が300人超の企業について、2016年4月1日までに、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出、公表することが求められることになります。具体的な手順は以下のとおりとなります。

1.自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行う
 以下の女性の活躍状況について把握し、課題分析を行うことになります。必ず把握しなければならない項目は、以下の(1)から(4)であり、任意で把握することとする項目については今後、示される予定です。

(1)採用者に占める女性比率
(2)勤続年数の男女差
(3)労働時間の状況
(4)管理職に占める女性比率

2.行動計画の策定、届出、社内周知、公表を行う
 1.の結果を踏まえて、女性の活躍推進に向けた行動計画の届出等、以下の内容を行うことになります。

(1)行動計画の策定
(2)都道府県労働局への届出
(3)労働者への周知
(4)外部への公表

3.自社の女性の活躍に関する情報を公表する
 優秀な人材の確保と企業の競争力向上につなげるため、自社の女性の活躍に関する情報を公表します。公表する項目は1.の(1)から(4)の項目と、今後示される予定の項目から会社が選択したものとなります。

 また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業については、都道府県労働局へ申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度も設けられます。今後、そのための認定マークも作られる予定です。労働者数300人以下の中小企業は努力義務とはなっていますが、積極的な情報公開や認定マークの取得により、人材採用にもプラスに働くものと考えられます。まずは、自社の女性活躍状況の把握から始めてはいかがでしょうか。

■参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

お問合せ
株式会社WiseBrainsConsultant&
アソシエイツ
〒850-0033
長崎県長崎市万才町10-16
パーキングビル川上301
TEL:095-895-8351
FAX:095-895-8361