人事労務ニュース
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文書作成日:2015/09/01

厚生労働省から公表されたマイナンバー制度の雇用保険関係の取扱い

 いよいよ来月より住民票の住所に個人番号(以下、「マイナンバー」という)の通知カードが発送されます。企業においては今後どのように従業員等のマイナンバーを回収・管理していったらよいのか、対応を検討されているところではないでしょうか。マイナンバーについては日々、新しい情報が出てくるような状態が続いていますが、先日、厚生労働省はマイナンバー制度に関する雇用保険関係の情報を公表しました。そこで今回はこの内容についてとり上げましょう。

1.マイナンバーの記載が必要となる届出
 マイナンバーは2016年1月より順次利用が始まり、雇用保険業務においても被保険者の資格取得や確認、給付などに利用されることになっています。具体的に、企業がマイナンバーを記入の上、提出する必要がある手続きは以下のとおりとなります。

(1)雇用保険被保険者資格取得届
(2)雇用保険被保険者氏名変更・喪失届
(3)高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付申請書※
(4)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書※
(5)介護休業給付金支給申請書※

※の申請書については、企業の方が提出する場合は、労使間で協定を締結することが必要

2.マイナンバーの収集にあたっての留意事項
 企業では、従業員のマイナンバーを収集するにあたり、マイナンバーと身元(実存)の確認が求められます。雇用保険業務では、2016年1月1日からの届出分よりマイナンバーを記載してハローワークに提出することから、例えば雇用保険被保険者資格取得届の提出を行う際に、従業員に個人番号カードまたは通知カードと運転免許証などの写真付き身分証明書をもってきてもらうことになります。そのため、企業としては入社手続きの案内に個人番号カード等の追記を行い、スムーズに手続きが行えるようにしておきたいものです。

 なお、在職者のマイナンバーの取扱いについては、現在、検討中であり追って案内される予定になっています。企業としてはこれから対応が本格化していくことから、情報にアンテナを張っておきたいものです。

■参考リンク
厚生労働省「マイナンバー制度(雇用保険関係)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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