人事労務ニュース
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文書作成日:2015/08/25

取組みが進むポジティブ・アクション

 平成27年3月20日に閣議決定した少子化社会対策大綱では、男性労働者の育児休業取得率を2020年に13%まで引上げることを目標としていますが、これに関連するものとして、先日、厚生労働省から「平成26年度雇用均等基本調査(確報)」が公表されました。そこで、今回はこの結果について見ていくことにしましょう。

1.雇用均等基本調査とは
 そもそもこの雇用均等基本調査とは、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、内容としては育児休業制度の内容やポジティブ・アクションの取組状況がまとめられています。

2.男女ともに上昇した育児休業の取得率
 平成26年度の調査結果をみると、育児休業の取得率については女性労働者が86.6%となり、平成25年度の83.0%より3.6%上昇しています。一方、男性労働者の取得率は2.30%となり、平成25年度の2.03%より0.27%の上昇に止まりました。これにより、男性労働者については現状の上昇ペースでは、2020年の目標として掲げられている13%を達成することは厳しい状況となっています。

3.取組みが進むポジティブ・アクション
 今回の調査結果では、過去の雇用慣行や性別役割分担意識などが原因で男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目的として、企業が自主的かつ積極的に行う取組(ポジティブ・アクション)の状況もとり上げられています。これを見てみると、常用労働者30人以上の企業でポジティブ・アクションに「取り組んでいる」割合は57.1%となっており、平成25年度20.8%から大幅に上昇しています。また「今後、取り組むこととしている」は17.2%(平成25年度14.0%)、「いまのところ取り組む予定はない」は24.7%(同63.1%)となり、全体的に企業の取組みが進んでいることが分かります。

 育児休業の取得率が上昇する中で、企業としては、女性労働者が活躍していくために、どのような働き方・働かせ方が必要なのかを検討し、具体的な支援をしていくことが求められているのではないでしょうか。

■参考リンク
厚生労働省「「平成26年度雇用均等基本調査」結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-26r.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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