人事労務ニュース
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文書作成日:2015/08/04

雇用保険基本手当日額等が8月1日より変更されました

 従業員(雇用保険の被保険者)が会社を退職した際には、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)を受給しながら、転職活動を行うケースが多くあります。この基本手当の日額は原則として、退職日の直前6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割り、賃金日額を算出した上で、その賃金日額に給付率を乗じることで算出されます。そして、この基本手当日額に給付日数を乗じた金額が基本手当として支払われることになります。

 この基本手当日額や雇用継続給付等の支給限度額については、上限額が設けられていますが、今年も8月1日から変更されました。平成27年度については、平成26年度の平均給与額が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴い、以下のとおりの引上げが実施されています。

1.平成27年8月1日からの賃金日額と基本手当日額の上限額
 賃金日額と基本手当日額については、退職したときの年齢により上限額が設けられていますが、今回、賃金日額と基本手当日額の上限額が以下のとおり、引上げられました。

賃金日額・基本手当日額の上限額
離職時の年齢
賃金日額
基本手当日額
29歳以下 
12,790円
6,395円
30歳以上44歳以下 
14,210円
7,105円
45歳以上59歳以下 
15,620円
7,810円
60歳以上64歳以下 
14,920円
6,714円
 

2.その他の上限額の変更
 高年齢雇用継続給付、育児休業給付および介護休業給付の支給限度額も毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに変更にされます。これらも以下のように引上げとなっています。

(1)高年齢雇用継続給付(平成27年8月以後の支給対象期間から変更)
  支給限度額 341,015円
(2)育児休業給付(初日が平成27年8月1日以後である支給対象期間から変更)
  支給率67%の支給限度額上限額 285,621円
  支給率50%の支給限度額上限額 213,150円
(3)介護休業給付(初日が平成27年8月1日以後である支給対象期間から変更)
  支給限度額上限額 170,520円

 この変更に伴い、現在受給している被保険者の給付額が変更になることがあります。退職する従業員や継続給付を受けながら働く従業員にとって、雇用保険からの給付がどの程度、受給できるかは大きな関心事となります。その仕組みとこのような上限額があることは総務担当者として必ず押さえておきたいものです。

■参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091920.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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