医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2016/05/26
一人当たり介護費、認定率の地域差の実態/厚労省

 政府が3月23日に開催した医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の中で、厚生労働省より、介護費の地域差分析の結果についての報告が行われました。

 これによると、平成26年度の第1号被保険者1人当たり介護費(年齢調整後)の全国平均は27.4万円となりました。都道府県別では、栃木県が最も少なく24.5万円、次いで、茨城県、山梨県となっています。最も多いのは大阪府の31.9万円で、次いで青森県、沖縄県となりました。

 また、平成26年度の認定率(年齢調整後)の全国平均は17.9%で、山梨県の14.2%が最も小さく、次いで茨城県、長野県。最も大きいのは大阪府の22.4%で、次いで和歌山県、京都府となりました。

 これらの地域差は、同会合でも検討されている「医療費適正化基本方針」においても、平成35年度に向けて縮減を目指し、取組が議論されています。


 報告内容の詳細は、以下の資料でご確認いただけます。

首相官邸
「第7回 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」
資料「介護費の地域差分析について(厚生労働省提出資料)」


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