医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2016/04/28
介護施設への国有地貸出し、各財務局がリスト化

 昨年11月にとりまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、用地確保が困難な都市部等における介護施設等整備促進として「国有地の有効活用」が盛り込まれました。

 これに伴い、今年1月1日より、以下の措置が行われています。

【定期借地権による貸付けの特例】
 初期投資の負担軽減を図るため、平成28年1月1日以降、定期借地権による貸付契約を締結する場合は、貸付始期から10年間、貸付料が減額(5割を限度)されます。

【対象期間】
 平成28年1月1日から平成33年3月31日までの間に締結された新規契約

【対象地域】
 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県

 

 上記対象地域を管轄する財務局より、国有地リストが公表されました。

関東財務局
http://kantou.mof.go.jp/kanzai/pagekthp037000016.html

東海財務局
http://tokai.mof.go.jp/kanzai/pagetokaihp024000081.html

近畿財務局
http://kinki.mof.go.jp/kanzai/pagekinkihp035000041.html

福岡財務支局
http://fukuoka.mof.go.jp/kanzai/pagefukuokahp018000039.html


  対象施設等、詳細は以下の資料をご覧ください。


財務省「介護施設整備に係る国有地活用について」


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