医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2016/04/07
厚労省、高齢者虐待防止体制の強化と指導徹底を都道府県に通知

 2月15日、有料老人ホームに入居する高齢者に対する殺人容疑で、同施設の元職員が逮捕されました。これら施設従事者等による深刻な高齢者虐待事案を受け、厚生労働省は同月19日、都道府県知事宛に通知を発出し、高齢者虐待防止に向けた体制整備の充実・強化と、周知・指導を改めて呼びかけています。

 通知の要点は以下の通りです。

●高齢者虐待防止における基本的事項

 高齢者虐待対応の体制整備にあたっては、相談・通報の受付窓口の整備、事実確認の手順の標準化、関係機関との連携協力体制、関係法令の権限行使に関する事務処理体制等について、幅広くかつ定期的に検討する必要。

●高齢者虐待の未然防止及び早期発見

 要介護施設従事者等への研修等に重点的に取り組むとともに、高齢者虐待の兆候をきめ細かく把握し、できる限り早期に発見し、対応していくことが重要。

●初期段階における迅速かつ適切な対応

(1)相談・通報の受理から事実確認開始までに28 日(4週間)以上を要しているケースも相当数報告あり。
(2)情報元の明確化や、曖昧な情報をできるだけ数値化して確認することで、相談・通報の受理から事実確認開始までの期間等を短縮。

● 先進的な取組事例を参考とした地域の実情に応じた体制整備等の充実


  通知の全文は、以下のサイトでご覧いただけます。


厚労省「平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知) 」


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