医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2016/03/31
訪問・通所介護事業者、赤字は4割/日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫は1月26日、日本政策金融公庫総合研究所が平成27年10月に行った「訪問・通所介護事業に関するアンケート」の結果を公表しました。概要は以下の通りです。

@小規模法人で赤字割合が多い
  訪問・通所介護事業の4割超が赤字。特に、訪問介護では従業員数4人以下、通所介護では同9人以下の企業で、それぞれ赤字割合が黒字割合を上回りました。

A介護報酬改定の影響、小規模ほど大きい
 平成27年度改定後に介護報酬が減少した企業は57.6%。減少幅は小規模ほど大きく、従業員数4人以下では15%以上減ったとする企業が26.9%を占めています。

B介護職員、登録ヘルパー不足の企業は6割近くある
 介護職員・登録ヘルパーの充足状況について、「足りていない」とする企業の割合は58.5%。一方で、人材が足りている企業では、職員やヘルパーの定着率が高く、企業内コミュニケーションを深め、介護の質を高めることに取り組むケースが多くなっています。

C3割で事業拡大検討
 事業拡大したいとする企業は、訪問介護で30.3%、通所介護で28.3%。一方で、撤退・縮小を考える企業は訪問介護で8.6%、通所介護で8.4%となりました。


  調査結果の詳細は以下でご覧いただけます。


日本政策金融公庫「訪問・通所介護事業の経営実態」


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