医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2016/03/03
4月の障害者差別解消法施行に備える/医療機関、福祉施設向けガイドライン

 平成28年4月1日から、障害者差別解消法が施行されます。これに伴い、厚生労働省が事業者向けガイドラインを作成し公開しています。

 ・福祉事業者向けガイドライン

 ・医療関係事業者向けガイドライン


 これらのガイドラインでは、法の趣旨や基本方針はもちろん、「不当な差別的取扱い」の基本的な考え方や「正当な理由」の判断の視点、「合理的配慮」の捉え方等が解説されています。

 例えば、「不当な差別的取扱い」と考えられる例としてガイドラインで取り上げられている項目の一部を、以下にご紹介します。

  • 人的体制、設備体制が整っており対応可能であるにもかかわらず、利用を拒否する。
  • 身体障害者補助犬の同伴を拒否する。
  • 正当な理由なく対応を後回しにする。サービス提供時間を変更又は限定する。
  • 正当な理由なく、他の者とは別室で対応を行う、診察室や病室の制限を行う。
  • 必要な情報提供を行わない条件とする。
  • 本人を無視して、支援者・介助者や付添者のみに話しかける。
  • 大人の患者に対して、幼児の言葉で接する。

 これらに対しどのような配慮や対策を施せばよいのか、その事例も紹介されています。法施行までの期間はわずか。ぜひお役立てください。


参考:
厚労省「厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進」


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