医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2016/07/28
サ高住の整備のあり方に関する検討会、とりまとめを公表

 国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」は5月24日、これまでの検討内容をまとめた「とりまとめ」を公表しました。

 現状の日本では、高齢者世帯の持ち家率は8割を超える一方で、高齢者向け住宅への入居のニーズも高まっています。一方で、サ高住の登録制度は平成23年に創設され、補助金や税制優遇、融資の支援措置により供給が進み、28年3月末時点では19万9千戸となりました。

 同検討会は、サ高住の質の向上や適正立地等の施策の見直しを行う目的で平成26年9月に設置され、約1年半にわたって議論を重ね、今回のとりまとめ公表に至りました。とりまとめでは、現状の分析と課題抽出を行ったうえで、今後の方向性を示しています。この方向性の中で、新たな具体的な施策として次の項目が挙げられています。

@適切な立地の推進
  1. 市町村高齢者居住安定確保計画の制度化
  2. 市町村の計画等の策定に係るマニュアルの整備
  3. 市町村の計画等の策定に係るマニュアルにおいて、関係部局の分野横断的な連携を明確化
  4. 高齢者向け住宅担当者会議の開催等による、自治体の住宅部局と福祉部局への情報提供
A空間の質の向上
  1. 良質な居住空間が確保された高齢者向け住宅の設計事例集の策定
  2. サ高住の共用空間に係るガイドラインの策定
  3. シェアハウス等の空間のあり方の検討
  4. 空き家施設等を含む公的不動産を活用した公募等の促進
Bサービスの質の確保・向上
  1. 見守りや生活相談サービスの従事者に係る資格のあり方や戸数に応じた従事者数、常駐のあり方等の検討
  2. 居住支援協議会による見守り・生活相談サービス従事者への研修や講習会等の実施
  3. ICTを活用した効率的な生活支援サービスのモデル的取組みに係る支援
  4. 介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供促進
  5. 地域における安価な見守りサービスの提供等に係るモデル的な取組みの支援
C適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成
  1. 要介護度の重度化や認知症への対応などを考慮した、サ高住の設備等の更新やサービス施設の併設等の促進
  2. 計画等において拠点型サ高住の供給方針の明示を促進
  3. 保険者によるサ高住入居者のケアプランの調査・点検の推進
  4. 介護支援専門員(ケアマネジャー)の研修制度の見直しの的確な施行・サ高住の同業者によるピアレビュー(訪問や相互評価等)の実施に向けた体制等の検討
  5. 契約締結前の事前説明事項に、外部事業者が提供する介護保険サービス等が選択可能である旨を位置付け
  6. 介護相談員の活用・普及
D適切な競争や選択がなされるような環境の実現
  1. 「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」における登録物件の情報の充実や更新の促進
  2. 体験入居、見学、事前相談、説明会の実施等の促進
  3. 契約締結前に提示する重要事項説明書や登録事項等についての説明書の積極的な活用
  4. サ高住情報提供システムと介護サービス情報公表システムとの連携によるサ高住の周辺にある介護サービス情報の充実
  5. 「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」における事業者が自己評価をして表示をする取組みの促進
  6. 地域住民や第三者が客観的に住宅やサービスの評価をする仕組みの早期構築
  7. クラウドファンディング21による住民出資等のサ高住の整備・運営に係る多様な資金調達の事例集の策定
  8. 地元自治体や事業者団体等による事業の引継先の確保の促進
  9. 居住支援協議会による安心な賃貸住宅の情報の提供・斡旋や、家賃債務保証など居住支援サービス事業者等の紹介の実施
E低所得の高齢者の住まいの確保
  1. 空き家となっている民間賃貸住宅を活用した低所得高齢者向け住宅の提供に向けた仕組みの検討(住居費の支援の検討を含む)
  2. 分散型サ高住の整備推進
  3. PREの活用による低廉な利用料のサ高住の整備推進
  4. 居住支援協議会の設立及び居住支援に係る先導的な取組みの推進
  5. 地域における安価な見守りサービスの提供等に係るモデル的な取組みの支援
  6. 「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」における支援事例の普及

 同検討会の過去の議事概要および上記のとりまとめは、以下のサイトでご覧いただけます。

国交省「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」


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