医療経営情報
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文書作成日:2016/05/31


 今年3月に国税庁から「平成26年度分会社標本調査結果」(※)が発表されました。ここではその結果などから求めた、医療法人1法人あたりの年間の交際費等支出額の推移をご紹介します。




  上記調査結果などから、資本金階級別に医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額をまとめると、下表のとおりです。
 
       

 利益計上法人では、24年度分以降は合計が200万円前後で推移しており、3年間の平均(以下、平均)は205万円となりました。また、資本金1億円未満も平均で200万円程度になっています。一方、資本金1億円以上をみると平均が407万円となり、1億円未満の2倍の金額になりました。



 欠損法人については、25年度分以降は合計が140万円を超え、平均も140万円程度になりました。資本金1億円未満をみると、ここでも25年度分で140万円を超え、平均が137万円になりました。資本金1億円以上については25年度分で400万円を突破し、平均は1億円未満の2倍以上の400万円に達しました。

 この結果をみる限り、医療法人においては資本金1億円未満の規模では、年間の交際費等支出額は多くても400万円程度の額に収まるようです。


(※)国税庁「会社標本調査」
 内国普通法人(休業、清算中の法人並びに一般社団・財団法人及び特殊な法人を除く)を対象に、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度(この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度)について、7月31日現在でとりまとめたものです。ここでの交際費等支出額は、資本金階級別に集計された合計金額を法人数で除して求めた数字になります。


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