医療経営情報
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文書作成日:2016/04/30


 今年度の診療報酬改定で、在宅医療について大幅な変更が行われます。ここでは、厚生労働省が3年ごとに実施している調査の最新結果(※)から、在宅医療サービスを実施している一般診療所の数を都道府県別にみていきます。




 上記調査結果から、保険種類・都道府県別に一般診療所(以下、診療所)での在宅医療サービスの実施状況をまとめると、下表のとおりです。

        

 医療保険等による在宅医療サービスを実施している診療所は、全国で約4万施設となりました。都道府県別の実施施設数は、東京都や大阪府、愛知県など各地の大都市圏の中心地域で多い状況です。ただし実施割合では、和歌山県や鳥取県、島根県が50%を超えるほか、徳島県や広島県、岐阜県が49%台と高くなっています。
 一方、介護保険による在宅医療サービス実施施設数は医療保険等より少なく、全国では1万施設程度となっています。都道府県別の実施施設数は、東京都と大阪府で1,000を超えています。実施割合では岐阜県の17.9%が最高で、10%を下回る地域も少なくありません。



 なお、実施しているサービスの種類は、医療保険等によるものでは往診が最も多く、2万を超える施設で行われています。次いで、在宅患者訪問診療も2万を超えました。他方、介護保険によるものでは、居宅療養管理指導(介護予防サービスを含む)が最も多く、7,000を超える施設で行われています。

 29年の調査結果では、この数字がどのように変化しているでしょうか。


(※)厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査」
 全国の医療施設を対象に3年ごとに行われる調査で、最新版は26年の結果となっています。


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